債務整理の手続費用が用意できない生活状況にある方は
財団法人法律扶助協会が運用している
法律扶助制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか？
法律扶助を利用するためには資力等を満たす必要があるのですが
特に破産の場合は、他の手続を利用する場合よりも厳格な審査が定められており
「生活保護受給者」または「生活保護に準ずる者」がその要件とされています。
しかし、「生活保護に準ずる」という要件を比較的緩やかに
適用している例もありますので
法律扶助協会各支部にあらかじめ確認しておくのも良いと思います。
援助決定を得ると破産の場合
原則として援助決定を得た段階で一定額を法律扶助協会へ支払えば
後は月々５０００円～１万円程度の分割払いとなります。